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抵当権抹消登記以外に必要な手続きと費用


不動産登記法住宅を売却して得た資金でローンを返済したいのであれば、抵当権抹消登記の他にも売主と買主の間で取り交わされることになる所有権移転登記や、買主がローンを組んで住宅を購入するならばまた新たに買主と利用中の金融機関の間で抵当権設定登記を行う必要もあります。
いずれにせよ、自分一人で全てを行うことは不可能ですので、司法書士の力を借りる必要が出てくるわけで、金融機関との綿密な相談も必要になります。
特に銀行側はお金を返してもらわないと困るわけですから、売主の一存で全てを決められるわけがありません。

それでは最後に抵当権抹消登記に必要になる費用についてですが、相場としてはだいたい1万円から2万円程度が必要となります。抵当権抹消登記に必要な実費としては物件1つに対して1000円ですが、司法書士への報酬が必要になり、そちらは司法書士事務所によってピンからキリまであり、5000円程度で行ってくれるところから1万円程度必要になるところもあります

この他にも住所変更登記なども住宅の売却に付随して必要になることもありますが、こちらも1万円前後で行ってくれる司法書士が多く両者合わせて2万円から3万円程度が必要になると考えておくと良いかもしれませんね。

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売却時には抵当権の抹消が必要


住宅ローンを組む際に銀行から必ず頼まれる抵当権設定登記ですが、この登記はローンの返済が不可能な状態になったら必要になるシステムですので、当然ながら土地や住宅を売却したり、あるいは住宅ローンが完済されたりした場合には不要になります。そこで登場するのが抵当権の抹消登記です。抵当権の抹消登記は設定された抵当権を解除するために必要な抹消登記で、上記のようなケースに至った時には自分で行う必要があります。(関連リンク:残債のある家・マンション売却 – 高く家を売る研究

書類の押印イメージローンが完済された時には、銀行側から抹消登記に必要となる書類一式が送られることになりますので、この書類を揃えて提出しなければなりません。
もしも不動産を売却する時になってもまだ抵当権が設定されたままだと、不動産仲介業者が取りあってくれない可能性もあり、話がこじれてしまうことも珍しくありませんので、書類が届けられた後にはすぐに抵当権の抹消登記を済ませてしまうようにしましょう。

もっとも話がこじれやすいケースは、ローンがまだ残っていて、住宅を売却することによってできた資金で完済するというケースです。この場合にはご利用中の金融機関に相談をして、所定の手続きを行っていく必要があります。自分勝手に住宅を売却するのではなく、必ず金融機関と相談するようにしましょう。


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そもそも抵当権って?


家と通帳と電卓通常、住宅ローンを組む場合には、建てた住宅を担保に入れる必要があります。
もしもローンの返済が滞ったり返済不可能になってしまったりした場合には、担保に入れている住宅を売ることで債権の回収を行う必要があるからです。
これによって多くの人が住宅ローンサービスを利用できるようになっているわけですね。
銀行が行っているこの担保として土地や住宅を確保する権利を抵当権と呼びます
既に住宅を建てたことのある方ならばなんとなくその存在をご存知の方も多いのではないでしょうか。

抵当権を簡単に説明すると、登記によって法務局に手続きを行うことによって、上記のようなケースが発生した時に銀行が国の力を借りることができるというものになります。法務局への届け出を行うと、もしも返済不能な状態に陥ってしまった際には、国がその権利を保障して、銀行が優先的に債権回収のために土地や建物を取り上げることが可能になるため、つまり国のお墨付きをもらうために必ず抵当権の設定がなされるというわけです。

抵当権の設定は司法書士の資格を持った者が行う必要があります。抵当権設定登記をして法務局へと届け出ると、ようやく国からのお墨付きを得たということになり、銀行もお金を貸してくれることになります。


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家を売ると手続きもいっぱい?


マンション画像せっかく購入した住宅も、様々な事情で手放すこともあるものです。
仕事の関係上で転勤が必要になり、引っ越さなければならなくなったといったシーンはその代表的な例ですよね。
そして、住宅を手放す場合にはそれに応じて様々な手続きも必要になります。

住宅を売却するのならば、まずはその住宅が今どの程度の価値を持っているのかを知る必要があります。
不動産仲介業者に依頼して売却に必要となる諸手続きの代行をしてもらうのが一般的な流れとなりますが、そもそも業者と契約を結ばなければなりませんし、しっかりと売ってもらうためには業者自体のチェックもしなければなりません。この他にも住宅ローンを組んだ上で購入したというケースならば、ローンの残債をどうするかという問題も発生することになります。

ローンを解除するならば銀行との契約をしっかりと見直して、所定の手続きを行う必要がありますし、新たな住宅を購入するのであれば新たなローンへと借り換えを行わなければならず、その分必要となる手続きは増えることになります。

更に登記についても行政的な手続きを行う必要があるなどなど、家を売るためには無数の事柄を一遍にこなしていかなければなりません。住宅を購入する時にはいくつも手続きを経た上でようやく購入という形になるわけですが、手放すのであればその抹消手続きも必要になるわけです。当サイトでは抵当権抹消に関する必要な手続きについてご紹介していきます。